【NYダウ大暴落】米下院「金融安定化法案」否決、米国発「世界恐慌」が起きるか…

米国の下院議会が、

不良債権買い取りに公的資金を導入する、

「金融安定化法案」を否決したそうです。

これを受けて、

ＮＹダウは７７７ドルの大暴落、

今日の東京市場も全面安の展開です。

まさに「世界恐慌」の前兆の様相を呈してきました…。

昨年、

米国で「サブプライムローン」問題が浮上してから、

世界経済の先行きが不透明になり、

特に、ここ数ヶ月は、

リーマンブラザース証券の破たんや、

ＡＩＧの急転直下の救済劇など、

事態は目まぐるしく動いていました。

「不良債権の買い取り」は、

金融安定化の目玉だっただけに、

今後、どうなることやら…。

昔、

日本でも「住専国会」というのがありました。

住宅ローン専門会社への公的資金投入に反対して、

今はない「新進党」が、

国会議事堂の中で、座り込みをしていましたね。

米国でも、

11月の大統領選挙と同時に行われる、

下院議員の選挙を意識して、

民主党、共和党の両党から、大量の造反者が出たようです…。

どこの国も、こういうところは似ていますね。

もっとも、

不良債権処理のスピードは、米国が格段に早いですけど。

そこは、リーダーシップの違いなのでしょうか。

確かに、

いい時は、何千億円も儲けて、

社員は何億円もサラリーをもらっている会社を、

傾いたら、公的資金で救済するというのは、

庶民感情から言えば、到底納得できませんよね。

まあ、

しかし、庶民感情に媚を売って、

そこでただ「座り込み」をするのであれば、

もう、解散総選挙で何百億円も費やすのはやめて、

それこそ、「裁判員制度」みたいに、

抽選で国会議員を選べば良いでしょう。

今回の「金融安定化法」は、

会社の救済のようにみえるけれど、

日本や世界の金融システムを維持するために、

どういう施策が必要で、

関係者はどういう責任をとらなければいけないのか、

きちんと説明し、実行するリーダーシップが求められています。

日本国民は、

麻生太郎さん、小沢一郎さん、誰に任せるのでしょうか…。

【ＫＹ解散・自爆解散】中山成彬「前」国土交通相は、スゴイ！[地元は選挙突入！]

あの、北朝鮮拉致問題で有名になった、

参議院議員の中山恭子首相補佐官のご主人、

中山成彬「前」国土交通相が、

辞任してからも、テレビに出て、吼えまくってますね。

ここまで来ると、

「スゴイ」としか言いようがないですね…。

確かに、

中山成彬「前」国土交通相が言う通り、

「言葉狩り」の側面があることは、

私も、そう思います。

日教組にも、いろいろ問題があることは、

コチラをみてもわかる通り、

その通りの部分もあると思います。

しかし、

「日教組を解体」したいなら、解体するで、

もっと別の方法があるでしょう。

国土交通大臣に就任した自分の発言が、

どんな影響を及ぼすか、

結果的に、中山さんの「敵」を利することになるのでは、

とか、

考えても良さそうなものなんですけどねえ…。

民主党や日教組は、

ひそかに、ほくそえんでいるのではないでしょうか。

手を叩いて、よろこんでいるかも…。

実際、迷惑を被るのが、

本人だけならいいですけど、

自民党、公明党議員も迷惑そうですものね。

奥様の中山恭子首相補佐官も、お気の毒です…。

補佐しきれなかった、ようですね…。

これじゃあ、

福田康夫前総理が職を辞すことを表明して、

自民党総裁選挙を盛り上げて、

一気に解散総選挙になだれこもうという狙いが、

「ＫＹ解散」「自爆解散」になってしまい、

自公政権は、やぶれかぶれで総選挙に突入なのでしょうか…。

しかも、

総選挙の投票日が、３連休の中日の１１月２日だとか…。

こういう国民をバカにするようなことは、

かえって、逆効果じゃないですかね。

もしかして、

中山成彬「前」国土交通相は、

自分の「辞任」をきっかけに、日教組の問題を叫び続けて、

国民、マスコミにも、

「そういえば一理あるかも…」と思わせ、

最終的に皆を味方につけて、

日教組解体を実現するという、

深い狙いと戦略があるのだったら、スゴイですね。

たぶん、ないでしょうけど…。

まあ、

ともかく「ＫＹ解散」でも「自爆解散」でもよいのですが、

日本の将来に向けた、真剣な議論をしましょうよ！

皆さんも、今度の解散・総選挙、投票に行きましょう！

と言いつつ、

私の地元は、

現職と新人一騎打ちの市長選挙真っ最中で、

市民の関心は、低調なんです…、困りました。

１０月５日（日）は、

四街道市長選挙の投票日です。

皆さん、投票に行きましょう！！

【ＫＹ国交相】中山成彬国土交通相、出処進退を女房（中山恭子首相補佐官）に相談[辞任]

中山成彬国土交通相が、辞任するそうですね。

よく知らないのですけど、

北朝鮮拉致問題で有名になった、

「中山恭子首相補佐官のダンナさん」と、

言った方がわかりやすいかも知れません。

成田空港の問題で、

反対地権者のことを「ゴネ得」と言ったり、

日本のことを「単一民族国家」と発言したり、

「日教組の組織率が高いところは、学力が低い」

と言ったことが、問題になったようです。

中山成彬国土交通相の経歴をみると、

天下の東京大学を卒業されて、

大蔵官僚をしていた方なのに、

そんな頭の良い方でも、

ＫＹ、空気がよめないんですねえ。

逆に、東京大学、大蔵省だから、ＫＹなのかも…。

しかも、

出処進退について、

「今夜、女房と相談したい」って、

子どもの就職や進学じゃないのですから、

政治家が自らの出処進退を、

配偶者に相談して決めるというのものねえ。

確かに、

あなたの奥様は、かの有名な中山恭子首相補佐官ですから、

補佐するのは上手でしょうけど。

困ったものです…。

ただ、

最近の「問題発言狩り」のような状況は、

ちょっと違和感も感じます。

中山成彬国土交通相の発言は別としても、

政治家が何か言うと、

「問題だ、問題だ」

「辞任だ、辞任だ」と騒ぎ立てて、

問題の本質追及には、全然なっていないような。

まあ、日本のマスコミに期待するだけ、

ムリなのでしょうか…。

【三越伊勢丹】６店舗閉鎖へ…懐かしい、買い物が「イベント」だった頃

三越伊勢丹ホールディングスが、

三越池袋店をはじめ、６店舗を閉鎖するそうです。

百貨店の都心店舗の閉鎖は、

「そごう」有楽町店、「東急」日本橋店以来ですかね…。

時代の流れを感じます。

「ちょい悪オヤジ」の私の記憶だと、

かつて、

家族で百貨店に行くことは、一大イベントでした。

だいたい、

母親の洋服を買うことが多かったと思いますけど、

私も、

入学式などの行事を控えるたびに、

百貨店で服を買ってもらっていた記憶があります。

で、

お決まりの百貨店の最上階食堂でのランチ。

昔は、

「ファミレス」もなかったですものね…。

日頃は、

寝間着のような服を着て、

スーパーで買い物しているご婦人まで、

百貨店に行くとなると、

妙にオシャレをしていたりして、

そんな、高揚感がありました。

それから考えると、

今は「家族」で出かけるというとことが、

少なくなりましたね。

今は商品があふれて、選択肢も増え、

「百貨店」よりも、

「専門店」やインターネットでのショッピングが、

大幅に増えたのではないでしょうか？

三越池袋店も、

その後には、「ヤマダ電機」が出店するというのが、

今の時代を象徴していますよね。

「ちょい悪オヤジ」の、今の百貨店のイメージは、

「ちょい高級婦人服屋さん」もしくは「ちょい高級食材屋さん」

というところでしょうか…。

私個人も、

「書籍」は、

本屋さんでなく、ほとんどネットになってしまいました…。

まあ、

店舗閉鎖は、

三越伊勢丹ホールディングスに限ったことではなく、

「イオン」や「イトーヨーカドー」、

「すかいらーく」グループや「デニーズ」まで、

各社に及んでいますから、

時代の流れ、ライフスタイル、消費行動の変化に、

企業が、対応しきれていないということでしょうか…。

私も、

仕事を通じて、

お客様が「ワクワク」するような高揚感を、

提供するように、もっともっと工夫しなければと、

思ったのでした。

【小泉元総理】後継に小泉進次郎氏（次男）指名、やっぱり日本は「江戸時代」か…

小泉純一郎元総理が、引退だそうです…。

この人は、

いつも、「サプライズ」をやってくれますね～。

今、

小泉路線の負の部分が出ているとか、

改革路線にゆり戻しもありますが、

将来の日本を考えたら、

やはり構造改革が必要と、

個人的には考えていたので、

民主党も、バラマキ一直線で、

構造改革をやりそうにないだけに、

小泉元総理引退後、

どうなってしまうのか、心配です…。

それにしても、

残念なのは、後継者として、

次男の小泉進次郎氏を指名したこと…。

みのもんたさんの「思いっきり、いいテレビ」など、

芸能界で活躍されている、

小泉孝太郎さん以外にも、いたんですね…。

まあ、

最終的に選ぶのは有権者ですし、

当人の能力・資質なのですが、

うちの近所でも、

臼井日出男元防衛庁長官の引退で、

長男の臼井正一県議の出馬が有力視されていますし、

小泉進次郎氏が、選挙で当選すれば、

小泉又次郎、小泉純也、

そして小泉純一郎元総理大臣に続く、

「４世議員」ということなります。

なんか「選挙区」が、

国会議員の「領土」「私物」という感じですね…。

先日の【麻生内閣発足】のブログ記事でもふれましたが、

こういう状態が蔓延すると、

日本社会の活力も、さらに失われていくのでは…。

なんか、

まるで「江戸時代」みたいですよね。

これからは、

「代議士」じゃなくて、「殿」と呼んだ方がよいのでは？

代議士のご子息も、

「若」と呼んだ方がよいかも…。

【金融危機】今、モデルハウスは「大相撲」状態…

日本では、麻生新政権誕生で、大騒ぎですが、

米国発のサブプライム危機の余波が、

次々と、襲い掛かってきています…。

で、不動産市況も総崩れで、

今、現場は大変なことになっています。

数年前だったら、

戸建分譲やマンションも、

完成前に完売していたことが多かったのですけど、

今は、

完成後、半年、１年、

売れ残っていることも珍しくありません。

ここのところ、

金融機関の姿勢が厳しくなっているので、

事業主も、

「新価格発表！」（値下げ）で、

資金回収を急いでいますが、

なかなか、うまくいかないようです…。

そして、

購入者にとって、

これだけ「選び放題」の状況だと、

「人気物件」と「不人気物件」の差も、

激しくなっているようです。

先日、

ＪＲ総武線の稲毛駅の近くを通りかかったら、

野村不動産の「プラウド」モデルハウスの出入り口で、

他のマンション業者が、看板を持って立っていました。

それも、５社です。

モデルハウスを包囲するように、

各社が、看板を持って立っている様子は、

まるで「大相撲」の「懸賞」です。

以前は、見られませんでしたが、

最近は、全国各地の現場で、

こういう光景がみられるのでしょうか…。

しかし、

これは、第３者的にみると、

「プラウド」モデルハウスの集客力の高さを証明していると同時に、

看板を持っている会社の苦境を示しているようなもので、

痛し痒しですね。

いずれにしても、

こういう状況は、購入者にとっては大チャンスです！

現実に、住宅購入をお考えの方は、

以前なら考えられない、

最良の条件を引き出すことができると思います。

私も、

一応、住宅販売のお仕事をしているので、

５社以上が看板を持って集まっている、

モデルハウスがあれば、ぜひ教えてください。

当社の看板を持って行こうかなと…。

ちなみに、ウイキペディアによると、

「大相撲」の「懸賞」の最高記録は、

２００６年９月場所千秋楽の結びの一番、

朝青龍VS白鵬戦の５１本だそうです。

モデルハウスの現場で、

これだけ、他社の看板があったら、

壮観ですね…。

【麻生内閣発足】「封建国家」日本に未来はあるか？[世襲制限を]

麻生、与謝野、小池、石原、石破氏による、

自民党総裁選挙は、

麻生太郎候補の圧勝に終わり、

今日、いよいよ麻生内閣が発足するようです。

それにしても、

前から指摘されていることがですが、

ホント、世襲候補が多いですよね。

総裁候補も、麻生、石原、石破の３候補が、「２世議員」。

自民党は、

大体、半数近くが「２世議員」「３世議員」だそうです。

民主党も、

「世襲候補の出馬制限」検討したらしいのですが、

お蔵入りになったようです…。

小沢党首、鳩山幹事長を始め、

３０％近くが、「２世議員」ですからねえ…。

麻生内閣で噂があがっている、入閣候補も、

小渕優子さんや、石破茂さんや、浜田靖一さんなど、

「２世議員」だらけです…。

「２世議員」それ自体が、悪いとは思いません。

能力のある方も、たくさんいらっしゃると思います。

でなければ、最初の１回は当選できても、

その後、２回、３回と当選できないでしょうから…。

しかし、

客観的に考えて、

１９９０年以降の総理経験者１２人のうち、

８人が「２世議員」という日本の社会が、

「活力や創造力を生む社会」になると思えますか？

しかも、

大分の教員汚職事件ではありませんが、

日本国中見回すと、

「２世教員」

「２世警察官」

「２世外交官」

「２世市役所職員」

なぜか、

公平・公正なはずの公務員に「２世」があふれています…。

もう、

これじゃあ「自由主義国家」とか「資本主義国家」とは言えません、

まさしく「封建国家」でしょう…。

なんでも、

米国が良いわけではありませんが、

大統領候補のオバマ氏、クリントン氏などをみても、

たたき上げの候補者です。

元気の良い企業をみても、

マイクロソフト、グーグル、アップル、

歴史の浅い企業が活躍しています。

ウチ向きで、力のあるものを排除する社会と、

実力ある者に、チャンスが与えられる社会と、

どちらが、個人にとって、そして世界にとっても、

魅力があり、将来性がある社会に映るかは、明らかでしょう。

２００年続いた江戸幕府は、

結局、外圧と幕末の志士たちによって倒され、

「明治政府」が発足しました。

今度は、

「レガシーシステム」と化した、

明治以来の日本のシステムを、創造的に破壊する時です。

【バナナがない！】マスコミが作るブーム[私は●●ダイエット]

先日、

我が家の長男が、

サッカーの試合に出場するので、

栄養補給用に「バナナ」を買いに行ったのですが、

最初に行った「メガ●●●」では、バナナの棚が空っぽ、

次に行った、「ヤ●●ス」でも、バナナの棚が空っぽ、

最後に行った、「せ●●う」でも、バナナの棚が空っぽ。

とうとう、その日はバナナを買うのをあきらめました…。

で、

よくよく聞いてみると、

日本テレビの「思いっきり、いいテレビ」で、

「バナナダイエット」というのが、紹介されたらしいですね。

恐るべし、みのもんた…。

きっと、「ドール」とか「チキータ」とか、

バナナ屋さんや、商社は大喜びでしょう。

しかし、

視聴者も、ホント懲りないですよね…。

「思いっきり、いいテレビ」では、

「コーヒーダイエット」とか「キャベツダイエット」とかも、

紹介してましたし、

前の「思いっきりテレビ」では、

「ココア」を紹介して、ココアが店頭から消えたこともありました。

今は、どこでも、

ココアを買うことができます。

「納豆ダイエット」なんていうのもあって、

あの時も、スーパーの店頭から、納豆が消えました。

しかし、

後に「やらせ」が発覚して、

番組が打ち切りになってしまいましたね…。

こうしてみると、

結局は、マスコミに踊らされず、

何でも、バランスよく食べるというのが、

一番良いのではないでしょうか？

以前、

私もダイエットをしたことがあります。

最初の１ヶ月で、８キロ。

その後、半年で８キロ。

計、１６キロやせました！

どういうダイエットかというと、

至ってシンプル、

まず「食べる量を減らす」ことです。

ご飯は、

３食、きちんと、食べました。

しかし、一回、半膳位。

おかずは、カロリーを考え、

野菜物中心、

でも、肉や魚も、少しは食べました。

やっぱり、たんぱく質も必要です。

空腹をいやしたいときは、

水を飲んだり、

「のり」などのカロリーのないものを食べていました。

あんまり、ムリしても続かないので、

１週間に１回位は、お酒も少し飲みました。

こんなダイエットでも、１６キロやせられました！

要は、

現代日本人は、普通の食生活でも、

既に食べすぎなんです…。

食べるのを減らすのに勝るダイエットはない、

そういうことです。

そういいながら、

最近、少しリバウンドしている、私でした…。

【事故米転売】中国を見習おう…！？[小学校給食にも使用]

連日、事故米の話題で恐縮ですが、

中国政府が、いつにないスピード対応です。

記事によると、

中国国家品質監督検査検疫総局は、

アサヒビールに対して、

事故米で作った焼酎の回収、廃棄を命じたとか…。

同時に、

日本から輸入される酒類の検査を強化する方針を発表、

特に有害物質の混入対策を強化するという。

メラミン混入粉ミルク事件の影響も広がるなか、

中国国内の消費者に食の安全を守る姿勢を強くアピールした。

だ、そうです…。

まあ、そりゃあ有害な食品を流通させていてはいけませんが、

なんか、「上から目線」の物言いに、少し違和感が…。

もともと、事故米は、中国産です！

それも、５０００トンのうち、３５００トンが事故米ですよ！

中国で製造された、

メラミン入りの食品も、

メタミドホス入りの食品も、海外に流通してしまいましたよ！

丸大食品も、メラミン入り食品を回収だそうです…。

しか～し、

都合の悪いことはスルーして、

自らの正当性を堂々と主張する、さすが！？中国です。

ダルフール紛争への介入だって、

チベット弾圧だって、

外国に、何言われようが、どこ吹く風。

北京五輪も、なんやかんや言って、

無事終わらせましたものね…。

日本政府も、

国民には厳しいのですが、

中国には、

感謝もされないのに、３兆円のＯＤＡを実施し、

使い道が不明な地雷除去に1兆円も拠出し、

あげくには、天然資源を吸い取られても、

文句の一つも言えない…。

日本の外務省も、

一体、どこの国の代弁者なのか、

よくわからない時があります…。

あんまり中国の顔色を伺わないで、

少しは「面の皮の厚さ」を見習っては、どうでしょうか？

と、さすが！？中国と思ったできごとでした。

と、書いたところで、

私の地元の市役所ＨＰで、

「学校給食における非食用事故米の混入について」

という発表がされ、

息子が通う小学校でも、

事故米を使用した「厚焼き玉子」が出されていたそうです。

どこまで、広がるのやら…。

【事故米転売】農相辞任、しかし官僚の「焼け太り」の予感…

三笠フーズの「事故米」の騒動が大きくなって、

焼酎だけでなく、

コンビニのおにぎりや、

学校給食にまで使われてしまったことが発覚して、

とうとう、

農林水産省は、

白須敏朗事務次官の更迭に続いて、

太田誠一農林水産相も辞任するそうです…。

まあ、仕方ないというか、

当然と思いますけど、この先どうなるのか？

そもそも、

農産物の輸入自由化を日本が拒否したので、

「ミニマムアクセス」（最低限の義務）ということで、

外国産米を輸入していたわけです。

そのうち、

2003年の産の中国産米は、

5000トンのうち、

なんと3500トンが、事故米だったというんです。

事故米を転売した三笠フーズが、

この件では、当然一番悪いんですけど、

買った品物の7割が不良品で、

通常の商取引を継続するでしょうか？

なんで、

輸出した中国側が責任をとらないで、

日本が、

それも消費者をだます形で、

責任をとらなきゃいけないのでしょうか？

この件に、納得いく人はいないでしょう。

それと、

「農水省の検査」にも、あきれます…。

１００回近くの検査をやって、何も見抜けないとは…。

まあ、形だけだったのでしょう。

農産物だったら、農林水産省。

住宅だったら、国土交通省。

医薬品だったら、厚生省。

自動車だったら、経済産業省。

それぞれ、業界ごとに「監督官庁」がありますが、

無責任な「監督」ですよねえ。

ムリばかり押し付けて、

イザという時責任はとらない、

「きらわれる上司ナンバー１」というところでしょうか…。

しかも、

この不祥事を逆手にとって、

農林水産省が焼け太りをする予感もします…。

金融再編で、「金融庁」をつくり、

食肉偽装で、「消費者庁」を作り、

耐震偽装で、「構造設計1級建築士制度」を作り、

とにかく、不祥事が発生すると、

それを大義名分に、ここがチャンスとばかり、

新たに自らの「縄張り」を広げるのは、役所の得意技です。

「規制緩和」で、

お役所の権限が縮小してきたり、

これまでの、

特殊法人などへの天下りや、

役所の息のかかった会社への、

随意契約での仕事の発注が、

明るみになって、難しくなってきたことから、

「安心・安全」を錦の御旗に、

新たな規制や、縄張り争いが始まるでしょう。

まあ、

これは官僚の「本能」かも知れませんね。

官僚をコントロールできるのは、

麻生さんか、小沢さんか、果たして誰なのでしょうか？

しかし、かつてあった「食糧庁」が復活したら、

もう笑うしかありませんね…。

【金融危機】「サブプライム破たん」余波が日本襲来！？

ここ数日、

リーマン・ブラザース証券の破たん、

ＡＩＧの危機報道から、

急転直下の公的資金導入など、

米国発のサブプライム危機が、

世界中を揺るがしています…。

アリコジャパンやアメリカホームダイレクト、

ＡＩＧエジソン生命やＡＩＧスター生命の契約者の方々も、

さぞ、ご心配されていたことと思います。

あのロシアも、

グルジア情勢、原油価格下落、今回の米国金融危機の直撃で、

大変なことになっているとか…。

そもそも、サブプライムローンって、

詳しくは、ここをみていただきたいのですが、

要するに、

日本でいうところの、

昔、

住宅金融公庫がやっていた「ゆとり返済」と同じですよね。

当初、

数年間は金利が低くて、

それ以降は高くなるというもの…。

実は、

私も、十数年前に「ゆとり返済」を利用しましたが、

５年間のゆとり期間終了後、

年間支払い額が約90万円から、

約150万円に激増したのに対し、

収入は減っていたので、

家計の「リストラ」を断行した苦い経験があります。

その家も、今は手放してしまいましたが…。

でも、当時は１００％の借り入れはできず、

住宅購入には、1割以上の自己資金が必要でした。

今、

日本には「ゆとり返済」制度はありませんが、

自己資金０円でも、住宅を購入できますし、

「固定期間」が短ければ、

２％台の低金利で借り入れができます。

ですから、以前より、低所得の方、

年収３００万円台の方でも、家が買えるようになったのです。

まあ、これは良いことでもあるのですけど…。

そんなわけで、不景気とはいえ、

年間１００万戸程度の住宅が売れていきます。

しかし、固定期間が終わったら、どうなるか？

しかも、

米国は、人口が日本の３倍近くなのに、

住宅供給戸数は、日本とほぼ同じ、年間１００万戸程度。

つまり、日本は、

すでに「供給過剰」状態です…。

加えていえば、

米国は、人口が増えていますから、

市場が拡大する余地がありますが、

人口減少社会の日本は、

住宅市場も、当然縮小していくでしょう…。

今、

不動産不況で、

デベロッパーやゼネコンの倒産ばかりが目立ちますが、

一旦、金利が上昇を始めると、

米国のような、

「ローン破たん」の悪夢が来ないとも限らないのです。

日本国の「財政状況」、借金がどんどん増えていくなかで、

いつまで、低金利が維持されるのか…。

悪夢が来ないよう、

自民党の総裁候補の皆さん、民主党の小沢代表の手腕を、

期待する私でした…。

【ＡＩＧ】「救済策」発表、ＮＹ連銀が9兆円融資へ…［アリコは？］

ＡＩＧ関連の速報です。

アリコやＡＩＧエジソン生命の方も、

心配されていたと思いますが、

急転直下、

ＡＩＧへの救済が行われそうです。

日本経済新聞が、

ニューヨーク連銀が「9兆円を上限」に融資の行うと、

ＦＲＢが発表した、と報道しています。

なお、

産経新聞によると、

「米国政府がＡＩＧ支援に乗り出す」との、

報道の真偽を確認するため、

ＡＩＧ株の売買停止を行っているそうです。

しかし、

この間、ＡＩＧ株は９０％以上も下落してしまったとか…。

これらの報道が、

真実ならば「買い」かも知れませんね。

いずれにしても、

ＡＩＧ、ＡＩＵ、アリコ、アメリカンホームダイレクト、

ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命などのご契約者の方々に、

良い結果となることを、今は祈るばかりです…。

【ＡＩＧ】あと48時間から72時間しか存続できない？［アリコは…］

昨日は、

リーマンブラザース証券の破綻についてふれましたが、

その際、とりあげた「ＡＩＧ」が、

本当に「ヤバイ」みたいです…。

9月15日のロイター記事によると、

「ニューヨークタイムズ」の報道として、

「ＡＩＧがあと48時間から72時間しか存続できない」

可能性があると、指摘しているそうです。

とすると、

日本時間でいうと、17日水曜日か、18日木曜日まで…。

ここのところ、株価が60%以上も下落していて、

ＦＲＢも「つなぎ融資」を拒否したとか…。

「ＡＩＧ」自体はなじみが薄いですが、

「アリコ」とか「アメリカンホームダイレクト」とか、

みんなもおなじみの会社の親会社です。

【AIG傘下の会社 】

* AIU保険会社

* アメリカンホーム保険会社

* 富士火災海上保険（22.14%出資）

* ジェイアイ傷害火災保険（50%出資）

* アリコジャパン

* AIGスター生命保険

* AIGエジソン生命保険

* トランスアトランティック再保険

* AIGインベストメンツ

* AIGシステムズ

* AIGコーポレート・ソリューションズ

「アリコ」などは、

解約や問い合わせの電話が殺到しているらしいです…。

もう、「対岸の火事」では、なくなってきました…。

「最悪の事態」になると、

特に気の毒なのは、「ＡＩＧエジソン生命」の契約者です。

「東邦生命」が破綻して、

かなり受取金などが減額されてしまって、

その後会社が「ＧＥエジソン生命」になり、

世界大手の「ＡＩＧ」に買収されて、

「ＡＩＧエジソン生命」になって、一安心かと思ったら、

今回の事態です。

ホント、世の中何が起きるかわかりません。

なお、万が一「破綻」しても、

保護制度があって、９０％は保証されるようです。

また、アリコジャパンは、

「支払いは心配ない」とコメントしているそうです。

しかし、ホームページはアクセス殺到で、

閲覧できない状態が続いているとか…。

幸い、

私は、ＡＩＧグループの保険には入っていませんが、

一度、ご自分の保険が、どこの会社か、

ご確認されることをオススメします。

特に、

自衛隊関係者の方は、加入者が多いようです。

【リーマン破綻】米バブル崩壊は日本に波及するのか…

９月１５日、月曜の夜、

米国第４位の証券会社、

リーマンブラザース証券の破綻のニュースが飛び込んできました。

これを受けて、

連休明けの東証も、大幅下落のようです…。

米国では、

政府が救済策を発表した

住宅公社「フレディマック」や「ファニーメイ」の株価も下落してますし、

あのアリコジャパンの親会社「ＡＩＧ」も、

ヤバイらしいです…。

米国では、

「Ｓ＆Ｌ」（貯蓄貸付組合）はたんの時、

厳しい対応をしていましたし、

]今回も、

日本のバブル崩壊後に比べたら、

スピード感のある対応だなあ、と思っていましたけど、

事態は、想像以上に深刻なのかも…。

ちなみに、

先ほどの住宅公社関係だけで、

日本の金融機関には、「１４兆円」の損失だそうです…。

その内訳は、

農林中金：491億ドル（5兆3000億円）
三菱ＵＦＪ：264億ドル（2兆8500億円）
中央三井：71億ドル（7718億円）
三井住友：40億ドル（4308億円）
あおぞら：9億ドル（943億円）
みずほ：0.4億ドル（40億円）
日本生命：269億ドル（2兆9000億円）
第一生命：120億ドル（1兆3000億円）
三井生命：8億ドル（894億円）
明治安田生命：8億ドル（874億円）
損害保険ジャパン：7億ドル（744億円）
東京海上：6億ドル（632億円）
三井住友海上：4億ドル（440億円）
大和証券グループ本社：14億ドル（1524億円）

合計1,311億ドル（14兆1617億円）

２つの公社が破綻してしまえば、

この損失は、もっと大きくなるでしょうし、

米国で、連鎖倒産が続けば、

日本だけでなく、

世界経済にも大きな影響を及ぼすでしょう。

それが、だんだん現実味を帯びてきました…。

日本政府も、

危機感をもって対応してもらいたいのですが、

「総裁選劇場」で浮かれている様子をみると、

ちょっとムリかも…。

財産がある方は、

真剣に対応を考えたほうが、良さそうです。

私は、

畑でも探して、自給自足を始めようかと…。

【総裁選】次期総理に望む：②グラムラドマン法の導入を！[バラマキはやめて！]

自民党の総裁選がスタートして、

5人の候補者が、全国各地で一緒に遊説したり、

「顔みせ興行」という感じですね…。

それぞれ、

「霞ヶ関をぶっ壊す！」とか、

「行革をやります！」とか、

「景気対策やります！」とか、

耳ざわりの良い話ばかりですが、

もう10年以上前から、

総裁選のたびに、そんな話をきいていたような気がします。

しかし、

日本は、だんだん「地盤沈下」しちゃいました…。

総裁候補のバラ色のような話や、

政府の経済対策でも、

「定額減税」とか、

「原油高の補填」とか、

「給食費の負担軽減」とか、

やるのはいいんですけど、「ツケ」を先送りしないで欲しいですね。

「民主党」も、

「児童手当を１人月額2万4千円」とか、

「高速道路無料」とか、

「農家への所得保障1兆円」とか、

自民党を上回るバラマキの嵐で、

財源も２０兆円以上必要らしいのですが、

一体、どうやって確保するのか？

ここは、

米国の「グラムラドマン法」もしくは「包括財政調整法」にならって、

「財源を伴う政策を行う」場合には、

「その代わりに削減する分野も明示」

するようにしては、どうでしょうか？

まあ、

そういうことになると、

「児童手当2万6千円」はなくなってしまうかな…。

自民党も、民主党にも、

未来に責任ある立場での、議論を望む私でした。

【メジャー挑戦】エネオス田沢選手の決断[政界にもＦＡを！]

9月11日のニュースによると、

今年のドラフト会議で、上位指名が確実視されていた、

新日本石油ＥＮＥＯＳのエース田沢純一投手（２２）が、

「メジャー挑戦」の意向を、明らかにしたそうです。

これに対して、日本のプロ野球界は、猛反発とか…。

まあ、日本のプロ野球界が、

「既得権益」を守りたいのはわかりますが、

もはや時代の流れに逆らうことは、できないのでは？

野茂に始まり、

今では、イチロー、松井、松坂、田口、城島…。

日本のトッププレイヤーが、どんどん海を渡り、

大活躍しています…。

しかも、その大リーグの試合が、

日本のテレビでも中継されるようになり、

日本の野球ファンも、

パワフルでエキサイティングな、

大リーグの「ベースボール」の楽しさを知ってしまったんです。

そして、

日本のプロ野球のＴＶ中継は、

視聴率は右肩下がりなのに、

有効な対策を打てているようには見えません。

まあ、

ソフトバンク、日本ハムやロッテ、楽天など、

もともと、経営基盤の弱いパリーグの球団が、

必死の営業努力と、地域密着型の球団運営で、

成功を収めているのか、いないのか…。

プロ野球に限らず、

サッカーだって、バスケだって、バレーだって、

能力と意欲ある選手は、

より高いステージを求めていきます。

それに「北京五輪」で、

多くの人が感じたように、

一流選手同士の「真剣勝負」ほど、

人々の興奮をかきたてるものはないでしょう。

もう、この流れをとめることはできません…。

「もりもり」も、

日本石油ＥＮＥＯＳのエース田沢純一投手の決断を応援します。

日本のプロ野球も、

世界市場をめざす、米国のメジャリーグにならって、

「守り」から「攻め」に転じた方が、

良いのではないでしょうか。

考えてみると、

スポーツでも、企業でも、

能力がある人材は、

今や国境を越えて、世界中に活躍する舞台があります。

まさに、「ボーダレス」の時代です。

一方、

政界は、あくまで「国籍」で守られた、

閉鎖的な社会です。

今は、総裁選を派手にやってますけど、

だから、「ウチ向き」の議論が多いのかも知れませんね。

「良い面」「悪い面」は、あると思いますが、

米国の大統領選挙をみていると、

なんだか羨ましい部分もあります…。

一度、

政界にも、「ボーダレスなドラフト制度」や、

「ＦＡ」とか「トレード」を検討したら面白いなあ、と思ってしまいました。

当然、ムリでしょうけど…。

ともかく、

日本石油ＥＮＥＯＳ田沢純一投手、ガンバレ！！o(*^▽^*)o

それと、

日本石油ＥＮＥＯＳの都市対抗野球優勝、おめでとうございます

【教育の未来】「モンスターペアレント」ＶＳ「モンスターティーチャー」

最近、

「モンスターペアレント」が話題になっていると思ったら、

いやいや先生の方もスゴイですね、

生徒に対して、

「万引きを黙っているから、1万円を払え」とか、

「お金がないから、30万円貸してくれ」とか、

「わいせつ事件」もあちこちで続発してますね…。

これは、

もう「モンスターティーチャー」が、

あちこちに出現していると言って、いいでしょう。

マジメな先生方まで、

何か巻き込まれてしまっていて、少し気の毒です…。

こんな状況になると、

「教育委員会が悪い」とか、

「日教組が悪い」とか、

いや「政治家が悪い」とか、いろんな批判が出ます。

「大分」の事件もありましたし…。

でも、半分はそうかも知れませんが、

何か違うと思いませんか…。

これって教育界に限ったことじゃありませんよね。

病院にだったら、「モンスターペィシェント」、

会社だったら、「モンスタークライアント」と、

今や、

日本は「モンスター」だらけです！

まあ、

事件を起こす本人が一番悪いことは、

言うまでもないのですが、

日本の「社会のありかた」そのものが、

問われているのでないでしょうか。

考えてみると、

昔は、

よく親戚の家に泊りがけで遊びに行ったり、

ご近所の友達の家にも泊まったり、

地域の行事にみんなが参加したりと、

人間同士のコミュニケーション、

地域の助け合いがありました…。

遊びも、

カブトムシ採ったり、原っぱで野球やったりと、

伸び伸びやってましたね。

まあ、「他人の土地に入った」ということで、

今なら、禁止なんでしょうけど…。

でも、

今は、子どものクラスメートが、

どこに住んでいるかもわかりません。

「個人情報保護」の時代ですから…。

遊びといっても、

「週5日」塾に通い、

クラブチームでスポーツをやっていたら、

ヒマ、ありませんよね。

大阪府の橋下知事が言うように、

「学力向上」も大事なのですが、

もっと大切なものがあると思います。

ただ、

文科省が提唱した「ゆとり教育」は、

全然、効果なかったみたいですけど…。

「お役所」のやることは、

いつも「理念」は立派なのですが、

ウラに何かありそうで…。

これからの、グローバルな時代を勝ち抜きつつ、

対人コミュニケーションがきちんととれ、

集団生活や地域社会とも、

うまく関われる人材を、どう育てていくのか？

社会のあり方から、考えていく必要があるでしょう。

でも実は、

この点に関しては、日本はまだ「良い方らしい」のです。

米国だと、

「父親とは、こういう人です」

という授業が、小学校であるらしいですから…。

【大相撲】北の湖前理事長にみる「リーダーの進退」

連日、ワイドショーやニュースが、

大騒ぎしていましたが、

とうとう、というか、

やっと、と言うのか、

力士の「大麻疑惑」で、

北の湖理事長が辞任に「追い込まれて」しまいました。

まあ、ご本人は、

これまでの問題が起きる度に、

「師匠の責任」と言っていたわけで、

それが、

今度は「自分の部屋の力士」だったわけですから、

辞任は、仕方ないですよね。

ただ観ていて、

リーダーの進退は難しいなあ、とも思いました。

一連の問題が続発して、

不祥事を起こした本人を解雇して、

親方は降格になってますけど、

果たして、

財団法人日本相撲協会の「体質」が変わったのか、

と言えば、疑問ですよね～。

なにか、

「霞ヶ関」で問題が起きる度に、

「大臣」のクビをすげ替えて、

官僚は高笑いしている図式にも、似ているような気が…。

ですから、

北の湖理事長は、

当然辞めなきゃいけなかったのでしょうけど、

協会の改革につながる「何か」を、

置いていって欲しかったですね。

それに比べると、

福田総理は「スパッ」と辞めましたが、

派手な総裁選の後に、何が残るのか…。

まあ、

自分も、「言葉の重み」をしっかりと、

噛み締めないといけないなあと、思ったできごとでした。

【リーダーの条件】サッカーからみた、「日本国」の可能性…

9月6日に開催された、

サッカーＷ杯アジア最終予選、日本ｖｓバーレーン。

３－２での勝利、おめでとうございます。

その前の日本合宿で行われた練習試合で、

流通経済大に０－１で敗れて、

「オイオイ、大丈夫かよ…」と思った方もいたのではないでしょうか。

とりあえず、ホッと一息というところでしょうか。

それにしても、

マスコミ紙上では、けっこう「岡田批判」が多いですね。

Ｊリーグでは、「札幌」「横浜」で、かなり実績を残しているのに、

なぜなんでしょうね？

私は、マスコミ批判と全然異なる印象があります。

以前、岡田さんの講演をビデオで見たことがあるのですが、

確固たるポリシーを持った方だなあと、感じました。

リーダーが変わると、

選手も変わります。だから、「札幌」「横浜」も変わったんです。

サッカー「日本代表」も、やってくれると信じます。

実は、

我が家の小学生の子どもも、

サッカーをやっています。

幼稚園の頃からやっていたのですが、

当時は、

ボールにろくにさわることもできず、

やめさせようかと思ったことも、ありました。

ですが、

近所のサッカースクールに入って、

元プロ選手のコーチングを受けてから、

見違えるようになりました。

技術が上達したことはもちろん、

「サッカーが楽しい！」と言うようになったんです。

そして、

それまでは、試合に出ても、

満足に動けなかったのが、

今では、

フォワードとして、ゴールを決めるまでになりました！

スポーツだけじゃないですね、

会社だって、トップ次第で変わりますよね。

日産のゴーンさん、

ウインザーホテル洞爺の窪山さん、

リーダーで、人や組織は変わるんですよね。

「日本国」だって、

誰だって同じということは、ないでしょう。

リーダー次第で、日本だって変わるんです！

で、「リーダーの条件」とは何なのか？

考えてみると、

その人に「知識がある」とか「雄弁である」とかではなく、

いかに、「周囲の人」をその気にさせるか、

いかに、「周囲の人」の能力を活かせるか、

ということの方が大切なのでは、と思います。

あとは、「決断力」ですね。

福田首相も、「辞める決断」だけは、

潔かったのか…。

まあ、

自分自身も、変わらなきゃと、

言い聞かせている、私でした…。

【わたしの仕事館】「廃止」提言は実現するのか？

政府の「諮問機関」と言うと、

役所の「御用学者」の集まりという印象もあるんですけど、

たまには、言いこといいますね。

９月４日付の読売新聞によると、

政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は、

３日の会合で、

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を、

廃止することで大筋一致した。

会議では、

行政改革推進本部事務局が提示した機構の解体案をもとに議論した。

その結果、機構が所管し、

毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、

「民間の職業体験施設は黒字であり、存続させる必要はない」として、

業務の廃止で合意した。

施設の土地・建物は、民間への売却など有効活用法を検討する。

職業訓練指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」は廃止し、

求職者を対象にした職業訓練などを実施している、

「職業能力開発促進センター」（全国６１か所）は、

都道府県などへ移管することでまとまった。

茂木行政改革相は会議終了後、

記者団に、「有識者会議で相当、合意ができた。機構は廃止する」と述べた。

同機構の廃止を巡っては、

所管する厚労省の反発が必至で、政府として機構廃止を決定できるか、

曲折も予想される。（引用終わり）

大賛成です！

実現するなら、自民党を大いに応援したいと思います。

ですが、「舛添」厚生労働大臣は、「反対」らしいです…。

しかし、

もともと、「炭鉱離職者」支援のための、

「雇用促進事業団」が、なんでここまで存続しているのかと言えば、

これはもう、これまでの経過をみれば、

「天下りの確保」

これ以外にありません。

「国民」のことは、眼中にないようにみえます…。

職業体験をさせる「私のしごと館」も、

その発想自体は、悪くはないのですけど、

その建設に「８００億円」かけるということに、

常識を疑います。

誰も、止める人はいなかったのでしょうか？

今回は、茂木行革大臣を応援したいのですが、

次の内閣でどうなることやら…。

また、労組の応援を受けている、

民主党が政権とったら、廃止を断行できるのか？

見守りたいと思います。

【総裁選】「次期総理」に望む ①存亡の危機：人口減少に歯止めを！

福田総理が辞任して、

麻生幹事長の独走か？と思ったら、
与謝野さん、小池さん、石原さんと、
次々と名乗りをあげて、

にぎやかになってきましたね。

与謝野さんが、
「政策論争するんだ！」と、
張り切ってましたけど、

ホントに、
日本の将来を考えた議論を望みます。

もう、
日本は沈みかかっているんですから…。

その責任は、
「政治」にあるはずです。

最終的には、
「国民」の責任に、
帰結してしまうのですけど…。

ですから、
次の世代のためにも、
私たちは、今回の総裁選を見守り、
そして、近く行われる解散・総選挙で、
責任ある判断をしなければならないと思います。

で、
「次期総理」になるであろう、
「次期総裁」に望むことと言えば、

一般的には、
財政再建だ、社会保障問題だ、規制緩和だ、
といろいろあるのですが、

なんといっても一番は、

「人口減少に歯止めをかけて欲しい！」

今までも、
「少子化対策」だ「子育て支援」だとやってましたが、

あまり効果がないので、

個人的には、

思い切った「移民政策」を導入して欲しい！

と思います。

２００５年から、
日本は「人口減少社会」に突入しました…。

ということは、
「スーパーで買い物する人」が減り、
「車を購入する人」も減り、
「住宅を購入する人」も減り、

経済活動全般が、長期低落傾向に陥ってしまいます…。

そればかりか、
税収は減り、歳出は増え、

「財政再建」は風前の灯火になってしまいます。

それどころか、
日本という国家そのものが、
存亡の危機に立たされるでしょう。

これまで、
「児童手当の充実」とか、
「待機児童ゼロ作戦」とか、
「医療費助成の充実」とか、
いろいろ対策をしてきたようですが、

ほとんど効果はあげていませんし、
もう、発想を「根本から変える」必要があると思います。

なにしろ、
保育所も整備されてない、児童手当もない、
貧しかった昔のほうが、
「子だくさん」だったわけですから…。

米国は、

２０年位前の人口は、
日本の約２倍位だった思います。

それが、
今では「約３倍」、３億人を突破したそうです。

その要因は、
「移民」と、ヒスパニック系の出生率の高さです。

今、米国では、
「サブプライム」で大騒ぎですが、

まあ、逆に言うと、
それだけ人口が増えて、
住宅の需要があったとも言えるでしょう。

「英語」が母国語である米国が、
日本に比べて、
移民が容易な環境あることも事実でしょうが、

ここは日本も、
「できない言い訳」を考えるのではなく、
「どうすれば実行できるか」を、
直ちに考えるべきだと思います。

最近の介護施設の外国人「研修生」制度をみても、
本気で受け入れる姿勢がみえないのが、残念です…。

英仏独などの欧州諸国も、
大勢移民を受け入れていますし、

各国が、
移民出身の大臣も輩出しています。

だいたい、
北京五輪をみてても、
「この人が、この国の選手なんだ～」
と思ったこと、多くありませんでしたか？

欧州諸国も、
植民地支配の歴史があるので、
移民を受け入れてきた経緯があるでしょうが、

やはり、
それを「できない言い訳」にして欲しくないと思います。

「人口減少」「市場縮小」は、
もう、ジワジワと日本に影響を及ぼしています…。

１年ほど前、
千葉のある割烹料理屋さんに行って、
「アワビありますか？」と聞いたら、
※注：いつもは注文しません。（苦笑）

店主が、
「今、キモしか、ないんですよね～」
と言うので、

「どうしてですか？」
と聞くと、

「良いアワビは、中国の業者が買い占めてしまうんです」
ということだったのです…。

人口１３億人の中国、
その１割が富裕層としても、１億３千万人。

日本の人口よりも、多いです！

そのうち、
松坂牛や、本マグロも食べられなくなるかも…。

松坂牛は、日本から密輸されてる位ですから…。

次期総裁候補の皆さん！
よろしくお願いします！

【行政改革】これからは「年貢」と呼ぼう…

９月１日付の読売新聞によると、

法務局で行う、
登記証明書や会社謄本などの閲覧、
交付に関する受付業務について、

法務省が、
２００８～１０年度分の委託契約を、
２２法務局で一般競争入札したところ、
８法務局で最低価格を入札した業者が受注できず、
同省の天下り先の財団法人「民事法務協会」（東京）が、
落札していたことがわかった。

まあ、
「やっぱりなあ～」という感想です。

しかし、
これでは、何のための「一般競争入札」なんでしょうか？

私の勤める会社でも、
仕事柄、よく法務局を利用しますが、
謄本などの閲覧・交付業務なんて、

専門性・特殊性のある仕事ではありませんし、
誰でも、できますよね。


で、
日本には約５０００の公益法人が、
あるらしい（本省庁所管分）のですが、
うち約２２００法人で、５７１０人の天下りを受け入れ、
５０９法人が、３５５５億円の補助金を受けているそうです。

しかも、
国ともっと密接な関係のある「独立行政法人」だと、
２００４年度で、
補助金は３兆３千億円にも達しているとか…。

「理事長」は年俸２５００万円だそうです…。

ため息が出ますねえ。

話を戻すと、
この｢民事法務協会」は、
かつて、登記簿の「電子化」を進める業務を、
「随意契約」で受注（約２２７億円）しているのですが、

これも、
コンピューター入力作業を、
３０数社に、約１２４億円で再委託していたとか。


なんか、
私たち国民は、
「お上」の方々の生活のために、
働かされているようですね…。


これからは、

もう私たちの納める「税金」は、
江戸時代のように、
「お上」に納める「年貢」と、
よぶのが、ふさわしいのでは…。


ただ、
公務員の方々も、
「わが身がかわいい」でしょうし、
「天下り」というオイシイ制度を、
自らやめることは、絶対ないでしょう。

ある意味、当然だと思います。



だからこそ、

「政治の出番」なのですが…。



誰に期待していいのか、
悩んでいる私でした。